本ウェブサイトのタイトルにあるように、基本的にこのサイトではアフリカ南部の話題を取り上げるのですが、今回は珍しくケニアの話をしてみようと思います。
知っている方もいると思いますが、ただいまケニアでは政府・大統領に対する全国的な抗議活動が行われています。残念ながら暴力的な活動に発展しているようで（一部だとは思うのですが）、これまた残念ながら、死者が出てしまった模様です。ご冥福をお祈りいたします。
このような言い方はしたくないのですが、このような抗議活動が起きるのは、大抵が「高い失業率」と「物価高」と相場が決まっています。反政府運動にまで発展することもありますが。
GeoPollの調査によると、（ケニアにおける）Z世代の失業率は、66.7%
https://www.the-star.co.ke/business/kenya/2024-10-15-gen-z-hang-onto-digital-jobs-amid-high-unemployment?utm_source=chatgpt.com
ナミビアの若者の失業率が確か40%くらいだと記憶しているので、いくらZ世代に絞ったといえども、失業率が高すぎると思います。
ちょっと想像してみてください。高校を卒業して5年後に同窓会を行った時に、同級生の3人に1人しか仕事がないという状況をです。実際にはインフォーマルで働いている人たちもいるはずなので、正式な失業率と比べると、そこまでひどい状況ではないと思いますが（インフォーマルなので給料は安い）、結構まずい事にお気づきでしょうか。
では、物価の上昇率はというと、ChatGPTに頑張ってもらった結果、2022年から今年中間までの食料品のインフレ率はおよそ27%だそうです。私たち日本人だって、3年半でこんなに物価が上昇したらやってられないですよね。
というわけで、（フォーマルな）仕事がない、物価があがって生活が苦しい、政治家は国民の事なんて考えていない（ように見えてしまっている時点でだめ）、では後は何が出来るか、といったら、自国の政府に対して、抗議の意思を示すより他がないですよね（石を投げたり火をつけるのはその延長線上です）。仕事をよこせ、生活環境を改善してくれ、と訴えるのは自然の流れです。
今回は、ケニアでの暴動について書いてみました。2023年以降、年に1回はナイロビで抗議活動が行われている状況の中で働いている邦人の方々に敬意を示しつつ、筆をおきたいと思います。
