たまにはザンビアのニュースでもチェックしようと思い、いつものローカルのニュースサイトを見ていたら、興味深い記事がありました。
Free Education In Zambia
https://www.lusakatimes.com/2026/07/10/free-education-in-zambia/
記事の詳細はここでは書きませんが、日ごろから「小学校から国がお金を出して、子供たちに勉強をしてもらっても、最終的に若者の失業率が20%を軽く超えている状況って、国が税金を無意味に使っていないかい？」と考えてる私としては、せっかくの機会なので、アフリカ南部での教育の話（発展途上国にまで適用できるかな？）をだらだらと書いてみようと思います。まあ、思っていることは上にほとんど書いてしまっていますが（苦笑）。
子供たちへの（義務）教育というのはすごく大事、というのは、このサイトにたどり着いた方には、ご理解いただけますと思います。私が調べていない国もありますが、少なくともどこの国でも初等教育は実施されています（アパルトヘイト政権下の南アでも、黒人への初等教育はされていました）。
推測ですが現在は、アフリカ南部の国であれば、中学校までは無料で教育を受けられるのではないでしょうか。
そして、ここまでであれば、子供たちの数が増えることによる（1）校舎・電気などのインフラ不足、（2）教員確保、（3）施設の老朽化が主な課題で、これを解決するために税収を増やそう、と言って、今日のだらだらブログは終わりとなります（苦笑）。
問題は高等教育及びその先の雇用です。
例えば、ナミビアでは先日、大学は無料にする、と発表しました。
ボツワナでは、大学生にお金を支給しています。この間、学生が政府に「約束を守れ（政権公約で支給額を増加すると言っていた）！」とデモを起こして増額されていました。
南アでもボツワナと似たようなことをしていて、限度に達すると「返済しないと授業登録は不可能」となっているようです。まあ、学生を取り過ぎて、学生宿舎が足りない、というおまけつきですが（苦笑）
ここまで手厚く支援をしておきながら、公的・民間問わず、就職できない若者（大卒を含む）が20%(以上)もいるということは、どういうことですか、と冒頭に戻ります。
今の壮年期の世代と比べて若者の数が多くなっているのもあると思いますし（ナミビアの人口ピラミッドはまだ末広がり状態）、自分たちの党を支持してもらうために、若者にチャンスをあげたいのかなとも思います。ただ、国の財政を圧迫するのが将来的にわかっているのにこれを継続する雰囲気を出しているという事は、政治的要素が強いのかな、という勝手な印象を抱いています。
これ以上書くと、本格的にだらだらになりそうなので、機会があれば、ネット軍師よろしく「私ならこういう対策をする」というのを続けてみようと思います。
